◯桐原琢磨君
昼食後の一番眠くなる厳しい時間帯であります。眠くなる方が悪いのか、眠くなるような質問や答弁をする方が悪いのかどちらとも言えませんが、きょうは八幡小学校六年生四十一人の皆さんが「県議会はどんなことをするのか」と見学に来ておられます。八幡小学校の皆さんは学校のコンピュータで県議会のホームページを見つけて、「県議会って何」という疑問を持って、きょうは実際に県議会の様子を見ようとおいでになっておられます。後で小学生の皆さんから「寝ている人がいたよ」とか、また私も「あのおじさんが言うことは全然わからんかった」と言われないように、いっだまっし入れて、わかりやすく質問をしていきます。
眠くならないというと、あの小泉首相の原稿に頼らず、アドリブで、また、大きな身ぶり手ぶりで短くわかりやすく話すということが、国会にあんなにも観客を引き寄せるんですね。
今、家族に昼間、国会中継の録画を頼んでおいて、帰ってきてからビールを飲みながらそれを見るというのがはやっているそうでございます。大いに結構なことでございます。
それから、小泉さんと言えば、さきの党首討論で社民党の土井たか子党首が「五分とは時間が短い。全党合わせて一時間にしなさい」と求めたのに対して、小泉さん「ま、テレビを見ている人も三十分、四十分が限度でしょう。それ以上はだれる」と返したのでございますが、イギリスあたりではかなり長い時間やると聞いていますが、やっぱりテレビ向けなんでございますかね。
そこで、私も小泉さんをまねてみようと思ったんですが、まだまだ原稿に頼らないという域には達しておりません。大きな身ぶり、手ぶりをしようとするとこの松葉づえが倒れてしまいますので、せめて時間なりと三、四十分と行くかどうかわかりませんが、切りよくやってみたいと思います。ただ、お約束はできません。
そこで、執行部にも厳しい財政の中、「よく頑張った。感動した」と言われるような答弁を期待して質問に入ります。
そこで、早速これは質問通告いたしておりませんけれども、きょう、このような形で八幡小学校の皆さんが県議会の様子を見学においでになりました。恐らくあと八年もすれば皆さんは大変立派な有権者におなりになることと思います。こういう取り組み、多分「総合的な学習の時間」になるのかなと思いますが、そのことに対しまして、まず教育長の御感想、そしてきょうおいでの皆さんに、教育長の方からぜひ励ましのお言葉をいただければ大変にありがたいと思います。
さて、三年間は貯金を取り崩しながら何とか暮らしていけそう。だけど、後は予定が立たない。土地を切り売りするのか、それでも足りなきゃ父親、子供の小遣いを減らすのか。そんな相談をしている家庭の様子を思い浮かべて見ましょう。よもや本県の「財政改革プログラム」がそんな寂しいものではないということを言い聞かせながら。県は現在でも最小限の費用で最大限の効果をもたらすことを念頭に予算編成に向けて事務事業の見直しをされておられるわけでございますが、その状況、成果についてお聞かせください。
私ども社民・県民会議は、昨年、三重県の事務事業評価システムの状況について視察をしてまいりました。三重県では最小単位の事務事業費だけではなくて、政策の領域にまで踏み込んだ評価システムを平成八年度から導入し、評価が主観的に流れるのを防ぐため、費用対効果を数値目標化し、県民の満足度も考慮して行政内部の評価だけでなく、外部の第三者評価も取り入れています。
その成果は、スタートの八年度が廃止、見直し、休止で三百五十二本、金額三十七億五千九百万円だったのが、十二年度当初予算では六百五十八本、二百四十七億七百万円に達しています。このシステムはすべての事業を評価するため、作業負担に対する内部の不満の声もあるものの、県庁内の意識改革も進みつつあり、今年度はさらに拡充し、公共事業評価システムも動き始めるとのことです。
単なる事務事業の見直しと政策評価の違いは、例えば山の手入れに例えて見ますと、枝葉を剪定ばさみで切りそろえるだけなのか、なたで枝打ちするのか、あるいはもっと木そのものを間伐して風通しをよくするのか。そんな違いじゃないかなと感じております。唯一の手法ではないわけですから、これらを組み合わせてやっていくべきではないかと思います。
そこで、本県もこの際、事務事業の見直しから、さらに上位の政策レベルまで踏み込んだ評価をしていく考えはないか、お尋ねいたします。
梅雨に入りまして大変蒸し暑い日が続いていますが、この本会議場は―きのう聞いたんでございますが―二十二度から二十三度に設定されていますので、わりかし快適に感じるのでございます。これを二十八度にしますと、恐らく「上着を脱ぎたい」、「首回りを緩めたい」という気持ちがするのではないでしょうか。私たち社民・県民会議は、先ほど述べました三重県視察の際、向こうの県の職員の方がノーネクタイ、ノー上着で応対されました。「七月から九月いっぱい関西夏のエコスタイルキャンペーン実施中ですので、軽装で失礼します」とのことでした。このキャンペーンは、近畿二府五県と政令指定都市、福井、徳島両県及び経済界も含めた関西広域連絡協議会が平成十一年度から取り組んでいるもので、適正冷房、軽装の励行が内容であります。
適正冷房は、初年度官民合わせて五五％が、十二年度は七二％に。官民というのは「官公庁」と「民間」ということでございます。軽装の実施は同じく四八％が六七％に普及し、二府七県三政令市はいずれも初年度から一〇〇％実施で定着しつつあるようでございます。
効果としては、「省エネが進み、冷房コストが削減できた」、「軽装勤務により業務効率が上り、冷房病予防など職員、社員の健康管理に配慮できた」、「温暖化を初めとする地球環境問題に対する職員、社員の意識向上が図れた」、「新たにビジネス用の夏衣料を購入するなど消費拡大につながった」などが挙げられています。
具体的には議会ではどうするかとか、取り扱いに差異はありましょうが、この際、南国鹿児島でこそエコスタイルを実施したらどうかと思うのであります。議会も議会活性化懇話会等でぜひ議論、検討してみようではございませんか。先日、鹿児島市でも省エネスタイルを始められたようでございます。また、九州電力などは早くからやっておられます。まず県が実施し、市町村、そして民間に普及させ、行く行くは九州全体にも呼びかける、そういったお考えはないかお聞きいたします。
警察による住民相談は、ことしの一月から「警察安全相談」と名称も変え、広くＰＲもされ、県民の間に非常に好評で、警察への信頼いまだ失われずということを示しているのではないでしょうか。三百六十五日、二十四時間いつも開いている警察であればこそ、昼間仕事で役所に行く時間のない人も仕事帰りに寄れるわけでありまして、それだけ相談件数も多くなるわけですが、昨年一年間の受理件数、そして昨年からことしにかけてどの程度増加しているのか、相談内容ごとにはどうなっているのか、そしてどのように処理されたのか、御説明ください。
また、中には警察としても戸惑うような「警察安全相談」になじまないものもあるかと思いますが、一、二の事例を挙げて御紹介を願えれば幸いであります。
警察庁舎の限りあるスペースを工夫して相談室を確保されるということは大変な御苦労があったかと思いますが、人目を気にせず、安心して、気軽に落ち着いて相談ができる、そういった環境整備は極めて重要であります。また、高齢者や障害者への配慮も必要ですが、相談室のプライバシー確保、バリアフリー化はどのようになっているか、お聞かせください。
ふえ続ける相談にどう対応するか。最初から所管外、「これは警察のやることじゃございませんよ」と言って受け付けないのはいけません。だからといって、小さいところに至るまで最後まで全部対応していたのでは、人や時間が幾らあっても足りないわけであります。刑事─つまり泥棒を捕まえたり、そういう事件を捜査したり、あるいは交通事故の処理をしたりすること─が警察の仕事でありますが、そういうところに支障が出てもいけないわけでございます。
そこで関係機関・団体とどのように連携し、そこにどうつなぐかということが課題かと思いますが、その辺はどうなっているでしょうか。
今年度、「人にやさしい道づくり事業」三億円が新たな事業として予算化されました。車道と歩道の段差をなくするなどが主な内容だと聞いておりますが、私もかねて歩道と車道の段差が五センチ以上あるようなところをたくさん見かけております。どうにかならないものかなと思ったり、あるいは歩道が少し行くと下がる、少し行くと上がる、アップダウンを繰り返している、そういう歩道もたくさん見てきております。そういった意味では、この三億円の新たな事業、大変歓迎をいたしております。
そこで、この「人にやさしい道づくり事業」をもう少し詳しく説明してください。そして今年度は県内で何カ所ぐらい工事されるのか、お示しください。
また、工事箇所の選定に当たっては、地域の道路利用者のニーズをしっかりと受けとめてすべきことと思いますが、その点については配慮されているのか、お尋ねいたします。
昨年、公営住宅法施行令が改正され介護保険制度による在宅介護体制の充実等を踏まえ、常時の介護を必要とする高齢者、障害者であっても居宅で必要な介護を受けることができ、これにより単身入居が可能なものについて公営住宅への入居がより明確に認められるようになりました。制度としては、障害者の単身入居の門戸が広がったわけですが、それでは現状、実態としては重度の障害はあるものの、介護を受けることによって何とか一人で暮らしていける。そういった人たちを本県の県営住宅は受け入れられる体制に、構造になっておりますでしょうか、お聞きします。
ところで、先日の新聞報道で志布志町内の県営住宅にエレベータを設置されたとありましたが、さぞかし高齢者、障害者、病人、妊婦さん、赤ちゃんを連れた人、もっと言えば宅配便の人たちは大助かりだろうと思います。そこでこのエレベータ設置の事業についてもっと詳しく教えてください。また、新築の県営住宅は最初からエレベータをつけられるはずですが、以前建てられた県営住宅ではエレベータなしというのが、ほとんどだと思いますので、年次的にでもこれら県営住宅にエレベータをつけていってもらいたいと思います。今後その予定があるのかどうかお尋ねいたします。
それから県営住宅について一般的にバリアフリー化はどこまで進んでいますか、お示しください。
以上で、私の第一回の質問を終わります。
［知事須賀龍郎君登壇］
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◯知事（須賀龍郎君）
省エネルギーの推進につきましては、平成十年十二月に「県庁環境保全率先実行計画」を策定いたしまして、県庁各分野におきまして環境保全に向けた積極的な取り組みを行っているところであります。その中におきまして、夏の冷房温度を摂氏二十八度Ｃに、調整をしているところであります。職員の服装につきましては、職種や職場にふさわしく、かつ県職員として身だしなみを保ちつつ、職員の自主性にゆだねていく方がよろしいのではないかと考えております。
また県では、平成十一年三月に「県地球環境保全行動計画」を策定いたしまして、県民や事業者、行政が一体となりまして、地球温暖化防止など環境保全に向けてのそれぞれが取り組むべき具体的行動を提案いたしますとともに、民間団体や事業者団体、行政など五十団体で構成をしております「県地球環境を大切にする運動推進会議」を通じまして、環境保全に向けた具体的な行動の実践と啓発を推進しているところであります。
今後より多くの方々に御参加をいただきまして、県民運動として、より一層の推進を図ることとしておりますが、エコスタイルにつきましては、この県民運動を進める中におきまして論議をしてまいりたいと考えております。
また、九州各県の状況につきましては、すべての県で冷房温度を摂氏二十八度Ｃと設定いたしておりまして、そのうち三県では服装の軽装化にも取り組んでいると聞いております。
次は、バリアフリー化の問題でありますが、まず「人にやさしい道づくり事業」は歩道の段差を解消し、平坦部や適切な勾配を確保して歩道のバリアフリー化を行うものでありまして、総合計画の主要プロジェクトとして位置づけを行っております。
この事業は十年間で約三千三百カ所の改善を行うものでありまして、今年度はそのうちの一割であります三百三十カ所を実施することといたしております。
工事箇所の選定に当たりましては、市町村からの要望等も踏まえまして、利用者の多い市街地部並びに学校等公共施設、交通拠点の周辺部等緊急性の高い場所から順次整備を行ってまいりたいと考えております。
また、県営住宅につきましては、平成三年度からすべての新規建設住宅につきましては、住居内の段差解消等のバリアフリー化を行っておりますほか、高齢者向け改善工事等によりまして、既存住宅のバリアフリー化も進めております。平成十三年六月二十日現在におきまして、三千二百六十六戸につきまして住居内のバリアフリー化を実施したところであります。また、階段手すりにつきましては、中高層県営住宅一万三百八十七戸のうち七千七百十四戸に設置済みでありまして、その設置率は七四％となっております。
今後とも、県営住宅のバリアフリー化につきましては、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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◯総務部長（佐々木敦朗君）
事務事業の見直しにつきましては、毎年度、予算編成作業の一環として県民のニーズ、社会経済情勢の変化などを踏まえまして、既存の事務事業を対象とする見直しを行ってきたところであります。平成十三年度当初予算編成に当たっても、廃止が二百九十件、縮小などが千二百三十五件、合計で千五百二十五件の見直しを行いまして、一般財源ベースでの節減額は百九億二千百万円となったところでございます。
本年度は「財政改革プログラム」を策定することとしておりますことから、さらに徹底した「聖域なき事務事業見直し」に取り組んでいるところでございます。
次に、政策評価制度につきましては、国は平成十三年一月に「政策評価に関する標準的ガイドライン」を定めまして政策評価を実施することとし、現在、国会において「行政機関が行う政策の評価に関する法律案」の審議が行われているところでございます。
本県といたしましても、「二十一世紀新かごしま総合計画」の計画実現の方策の中で、行政評価に取り組むこととしておりますことから、今後この検討を進めてまいりたいと考えております。
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◯警察本部長（末井誠史君）
平成十二年中に受理をいたしました相談の件数は、前年の二・三倍に当たる一万二千二百三十八件で、その内訳は迷惑電話や悪質商法などの防犯相談が約四八％を占め、以下、金銭・物品の貸し借りや土地問題などの民事相談が約一八％、家庭不和や近隣のトラブルなどの家事相談が約一五％となっております。本年は五月末現在で、昨年同期の二・三倍に当たる八千二百件余りの相談を受理しており、内容も昨年とほぼ同様であります。
これらにつきましては、その約二七％が解決を見ており、残りにつきましても、相談者や関係者への助言・指導や関係機関の紹介、相談者宅への継続的な訪問活動を行うなどして適切に対応しているところであります。
次に、警察に寄せられる相談の中には、土地の境界争いや、いわゆるサラ金の返済に関するもの、道路上に放置されました犬や猫の死骸の撤去を求めるものなど多種多様であり、昨年受理いたしました相談のおおよそ三割程度が、その内容において警察として取り扱うのが適当でないものであります。
このような事案は、例えば、弁護士会の無料相談所を紹介するなど、他の機関などへ引き継ぐこととしておりますが、事案によっては警察官を現場へ派遣し、緊急に一時的な措置を執った上で、道路管理者などの関係機関へ通報するなど誠実に対応しているところであります。
県警といたしましては、内容に応じて最も適当な機関において処理されますよう円滑に引き継ぐため、県及びすべての警察署で自治体等の関係機関・団体とネットワークを構築し、相互の連携を強化しているところであります。
相談室に関しましては、プライバシーの確保のため、県下二十八警察署のうち二十六の警察署に専用の相談室を設け、残りの二つの警察署につきましては、パーティーションによりプライバシーを確保しているところであります。
また、県下のすべての警察署について、スロープや自動ドアなどを整備しており、相談者が利用しやすいよう相談室を一階に設けるべく努めておりまして、現在九署が一階に設けております。
今後とも相談しやすい環境の整備に配意しつつ、相談者の立場に立った誠実かつ的確な対応を第一に相談業務を推進してまいりたいと考えております。
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◯土木部長（直江延明君）
志布志町にございます県営関屋団地に今般新たにエレベータを設置いたしましたが、このエレベータは、階段の外側に後づけするために開発されました狭いスペースでも設置できます定員四人制のものでございまして、踊り場で乗りおりするようになってございます。
県といたしましては、バリアフリー化推進の一環といたしまして、九州で初めて、この関屋団地に後づけとしてのエレベータ八機を設置したところでございます。既存の県営住宅へのエレベータ設置につきましては、十年以上の長期間の使用が前提であること、また、この設置によりまして駐車スペースの減少や家賃、共益費の増加等入居者に新たな負担が生ずる面もありますことから、今後におきましては、各団地の状況や入居者の意向等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
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◯教育長（脇田 稔君）
議長の御指名でございます。かねては議員の方に向かってお話をするんですが、きょうは傍聴席の方を向いてお話させていただきます。
八幡小学校六年生の皆さん、ようこそ県議会においでくださいました。お話を伺いますと、インターネットを通して県議会のホームページをあけて、そして調べ学習でしょうか、あるいは社会体験学習でしょうか、自分で考え、自分で学ぶという学習を早速実行していただき、大変感心しました。そしてまた、ずっと見ておりますと、大変静かに、そして真剣に聞いてくれました。その学習態度にも大いに感心いたしました。皆さん方は、これから中学生・高校生と大きくなっていきます。そうすると、今小学校のうちに勉強しておかなければならないことはしっかりと、まず身につけてほしいのであります。
また、いろんな社会体験、家での手伝いも含めてさまざまな社会での体験、あるいは自然の体験、そしてボランティア活動など環境活動、さまざまな分野でいろんな体験を積んでほしいのであります。そして社会の一員として責任を果たせるように、たくましい体と豊かな人間性を持った青少年として、伸び伸びと成長してほしいと心から望んでおります。
きょう引率してくださいました担任の先生にもこのことをお願い申し上げ、そしてまた引率のお礼とかねての御苦労に感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
［桐原琢磨君登壇］
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◯桐原琢磨君
議長の異例の心ある取り計らいによりまして、また教育長御答弁といいますか、小学生の皆様に言葉をかけていただきました。感謝をいたします。
政策評価については総合計画実現の中で取り組んでいきたいということでございますので、これがしっかりと機能していくように期待をいたしております。
それから、エコスタイルキャンペーンでございますが、県民運動の中で議論もしていきたいということでございました。また、軽装については職員にゆだねた方がいいのではないかということもございました。もちろん礼を失しない服装というのは大変大事でございますが、やはり行政として、まずトップからといいますか、率先していかないと、なかなかこれは進まないのではないかというふうに考えておるところでございます。
警察の相談、大変お忙しい中で御苦労多いかと思います。これまでいろいろございました。名誉を挽回する上でも、それから現在、重要な凶悪な事犯等がなかなか未解決になっているのは、やはり最近の人間関係、こういう隣近所のつき合いとか、そういったものが希薄になって聞き込みをしてもなかなかいろんな情報が出てこないということがありますが、警察相談が機能して、警察というものが住民と非常に密着してくると、私はまた情報も入りやすくなるのではないかなというふうに思うところでございます。
バリアフリーの方もさらに引き続き進めていただきたいと思います。
介護保険がスタートして一年が経過しました。利用上のさまざまな問題点、介護従事者の賃金・労働条件、保険料、市町村の財政運営などしっかり検証していかなければなりませんが、そのことは次の機会に譲ることとして、また代表質問との重複を避けつつ、次の二点についてお尋ねいたします。
まず第一点は、県などのアンケートによると利用者は、介護保険のサービスには「おおむね満足している」とのことで結構なことですが、相談・苦情等はどのくらいあったのでしょうか。大方は市町村の窓口段階で処理、解決されているものと思いますが、国保連合会が取り扱った相談・苦情件数はどの程度だったか教えてください。また、介護保険審査会への不服申し立ての件数、内容、処理結果はどうなっているのか、九州各県との比較ではどうなのかお示しください。
第二点は、要介護認定上の諸問題点ですが、地方の状態が反映されにくいといった点については、検討会を設けて見直しに着手しているとのことですが、見直しの時期が全く示されておりません。今困っている人たちはいつまで待てばいいというのでしょうか。調査項目をとっても「ボタンをかける」という動作一つについて、例えばすぐできる人も一時間かかってやっとできる人も、これは同じ「できる」という結果になり、単独歩行は五メートル歩ければ「歩ける」、片足で立つは一秒立てれば「立てる」であります。そういったように、私ども素人の生活者視点で見ると「ちょっとおかしいな」と思えるところも多々ございます。
そこで、県はこういった要改善点について利用者、事業者、市町村の声を把握して国に対して早急に見直すように働きかけるべきだと思いますがいかがでしょうか。
この十月から六十五歳以上の方の保険料が半額から本来の額に復元されますが、被保険者にしてみれば保険料が上がるということでしかありません。低所得者への対策は重要ですが、国は現在の保険料五段階を六段階にするぐらいしか選択肢を示していません。
秋田県鷹巣町のように、基金を設立し、低所得者には無担保、無利子で保険料や利用料の資金を貸し付け、長期間かけて返済させるなど、保険者が工夫する余地も残っていることを申し上げておきたいと思います。
医療過誤の歴史は、医療とともに始まったといっても過言じゃありません。ある本によると世界最古の成文法「ハムラビ法典」には、「手術で患者が死亡した場合、あるいは腫瘍の切除に際し患者が目を失った場合、医師の両手を切断するものとする」と書かれているそうです。また時代が下がりギリシャ時代になると、「ヒポクラテスの誓い」に医師の患者に対する責務が列挙された最後に、「何よりも患者に対して害をなすなかれ」と記載されているそうです。
これまで医療者たちは誤りを侵してはならないという観念から、誤りは起きないという思い込みになり、その前提で医療システムを構築してきたのではないでしょうか。例えば経管栄養―これは管で栄養を取るやつですが―を点滴につなぐ間違いを起こす。そして、これからはつなぎ間違えないようにしましょうではなく、医療者も間違いを起こすという前提で、経管栄養のラインを点滴のラインと一目瞭然、違いがわかるようにシステムを変える、そういった発想が必要なんですね。
昨年、県立大島病院で起きた輸血ミスという重大な事態を受け、県は各県立病院にリスクマネージャーを置き、また医療事故防止対策協議会を設けました。ところで、リスクマネージャーのなすべきことは、事故発生とともに関係者から何が起こったのかを素早く聴取し、証拠を保全し、他の患者に同様の危険が及ぶのを防止し、しかる後、徹底した原因究明を行う。類似の事故情報も収集し、再発防止を探る。その際にもだれが間違いを侵したかではなく、なぜ間違いを侵したかが重要なことです。こういった機能が作動していれば薬剤エイズ、硬膜移殖によるヤコブ病も防げたのではないでしょうか。
そこで県が設置されたリスクマネージャーがどんな仕事をしているのか、医療事故防止対策協議会はどのように機能しているのか教えてください。
患者は自分に対する治療などに不安や疑問があってもなかなか医者に対して物が言いにくい、これが実態でしょう。そこでインフォームドコンセントや自己決定権の尊重、カルテ開示の重要性などが言われるのですが、進んでいるとは言えません。医療事故を防ぐ上からも患者が医療側に説明を求めたり、自分の考えを伝える。そういったことができやすい環境を整備することは極めて重要です。介護保険のもとではケアプラン作成過程の利用者本人や家族の自己決定権の尊重、利用契約時の重要事項説明義務などが盛り込まれ、制度的に担保されていることは、我が国の医療福祉の歴史の中で画期的なことであります。
そこで、医療分野でもこの介護保険の趣旨を取り入れる。また介護保険では制度化されてはいるものの、さらなる普及啓発を図る上からも説明と報告を受ける権利、自己決定権、医療機関サービス提供者を選択する権利、カルテなどの開示請求の権利、費用の明細書等の交付を求める権利、第三者による検証を求めたり不服申立てをする権利、不利益な取り扱いを受けないことの保障などを盛り込んだ患者・利用者の保護条例を制定する考えはないか伺います。
消費生活の中では消費者契約法やいわゆる消費者保護条例がありますが、医療や介護はこれらの法令の守備範囲の外ですから、その種の条例があってもいいのではないでしょうか。いろいろ困難な面もあると思いますが、国や他県の動向を見きわめながら、そして慎重でもいいです。決して急がなくてもいいですから研究に着手されるよう切望してお尋ねします。
昨日の厚生労働省の発表によりますと、全国の児童虐待の通報は一万八千八百四件、前年比七千件増で過去最高だったとのことであります。本県でも児童総合相談センター、大島児童相談所の二相談所が対応に当たっており、増員もあったとは聞きますが、児童相談所の仕事は児童虐待への対応だけでなく、障害を持った子供やさまざまな事情で保護を必要とする子供への対応もあり、職員の御苦労は大変なものだと思います。
そこで、この児童相談所がどのくらいの人口範囲をカバーしているのかを調べてみました。大島児童相談所は名瀬市と大島郡の約十三万四千人、児童総合相談センターは本県人口約百七十九万人から名瀬市と大島郡の分を除いた百六十五万六千人を担当しているのですが、この児童総合相談センターの受け持ち人口を九州各県と比較してみましょう。福岡県は四百九十四万人に六カ所、佐賀県は八十八万人に一カ所、長崎県は百五十四万人に対し県本土だけで二カ所、熊本県は百八十七万人に県本土だけで二カ所、大分県も百二十四万人に二カ所、宮崎県は百十八万人ですが、宮崎市、都城市、延岡市の三カ所があります。これを見ますと、児童総合相談センターが一カ所で県本土を全部カバーしているのが、余りに過酷だということがわかると思います。
県民の側から言っても、児童総合相談センターは通所などの場合、鹿児島市やその近くの人にとっては利用しやすくても、遠方の人にとってはとても使いづらいのです。
先日も聴覚言語障害の子供たちのお母さん方が鹿屋市からおいでになって、「この子たちを毎日でも指導してくれる、しかも家から通えるそんな施設をつくって」と要望に来られました。鹿児島市とその周辺だけが施設整備などの恩恵に浴するというのであれば、知事の言われる県内のどの地域に住んでいても、生涯にわたり安心して心豊かで活力あふれる生活ができる新しい鹿児島づくりはなかなか実現しないということになるのではないでしょうか。そこで、県内にあと一カ所、場所までは言いませんけれども、児童相談センターをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ところで、皆さんは「ＥＹＥマーク」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。少し耳慣れない言葉ですが、このマークです。ちょうど目の形をしておりまして、下の方に英語の大文字で「ＥＹＥ ＬＯＶＥ ＥＹＥ─アイ・ラブ・アイ」─と書いてあります。では、これは何のマークかと言いますと、目の不自由な人やその他の理由で活字のままでは本が読めない─これを読書障碍者とも言っていますが─、この方々は、よく知られているのが点字に訳されたもの、あるいは朗読という形で音訳されたものを通じて出版物などを読むことができるわけです。拡大写本と言って通常の活字の四倍以上の大きさの文字に直した本もありまして、これは約三十万五千人と言われる視覚障碍者の三分の二を占める弱視者、つまり極度の低視力者向けにつくられます。
また、最近ではパソコンの音声出力機能を利用して音声に変換し、耳で聞いて読書したり、画面に拡大表示して読むなどの方法も出てきており、視覚障碍者の約四分の一とも言われる点字の読めない全盲者や脊椎損傷や筋ジストロフィーなどで本のページをめくれない人に喜ばれています。ところが点字本にするのは自由なのですが、それ以外の録音図書などは点字図書館や政令で定めた盲人福祉のための施設以外では認められていません。これが著作権法第三十七条の規定であります。そうなると一般的には公共の図書館と言えども、録音図書などをつくるときには、その都度、著作者の承諾を得なければならないわけです。どんなに遠くに、外国にいてもです。
承諾が得られたとしても、そんな手間をかけているうちに、読書障碍者の手元に録音図書などが届くのは随分後になってくるわけです。そこでこの「ＥＹＥマーク」でございます。つまり出版の時点で「ＥＹＥマーク」をつけることによって、「この本は営利目的を除いて、録音図書や拡大写本、パソコンのテキストデータなどに複製してもいいですよ」という著作者の意思を表示する。そうすればその本に関しては、一々著作者の承諾を得なくてもいいわけです。本来は著作権法の改正が望まれますが、これが一向に進まない中で、ボランティア団体などでつくる「ＥＹＥマーク音声訳推進協議会」というところが進めている運動で、最近少しずつ見かけるようになったマークです。
そこで県や関連団体の刊行物ですが、読書障碍者向けに複製されたからといって著作権法違反とかおっしゃらないでしょうが、法律上は原則承諾を要するわけですから、この「ＥＹＥマーク」をつけてその意味を明記しておけば、啓発普及につながるわけです。例えば「グラフかごしま」とか「文芸かごしま」とか「ＥＹＥマーク」をつけることを御検討いただきたいのですが、いかがでしょう。
昨年四月から地方分権一括法が施行され、年金事務は県への機関委任事務から離れ、国に一元化されました。また来年度からは市町村による年金印紙検認事務が廃止され、年金保険料の徴収は社会保険事務所が発送する納付書や口座振替のみになります。そうすることによって、保険料収納率は大幅に下がっていくのではないかと危惧していますが、既に十二年度は前年比マイナス約一ポイントで八〇・一％になっています。この収納率は平成七年度八七・六％をピークに年々低下し、納付書や口座振替のみになりますともっと落ちていくことは明らかです。今、市町村の職員や納付組織の方々の努力でかろうじてこの数字ですから。
話は違いますが、私も郵便局の簡易保険料を引き落としにしておりまして、五月に残高不足で落ちなかったわけでございます。それで「六月に二回分まとめて落とすからお金を入れておいてください」と通知が来ておりましたけれども、ばたばたしてまして、きのうだったんですけども入金しそびれて落ちなかったんでございます。手形で言えば二回目の不渡りということになります。口座振替もそうなりかねないと思うのでございます。この収納率が落ちると、やがて将来、県民の年金受給に大きな影響が出てきます。年金の受給資格を満たさない無年金者がふえる。そこまでいかなくても年金受給の額が落ちる。そうすると生活保護の出番もふえてきます。また、介護保険の第一号被保険者の年金から天引きする保険料も減って、介護保険の運営にも影響することは容易に想像できます。
自治体がさまざまな施設をつくるとき融資を受ける年金還元融資も難しいかもしれません。昨年鹿児島県内で支払われた年金は、国民年金、厚生年金合わせて五十五万三千百五十九人に約四千四百六十八億五千万円です。本県の一般会計当初予算と比べてみると、いかに大きな額かおわかりかと思います。私たちが社会保険事務の国への移管に対し反対してきた理由は、今述べたような懸念があったからなのですが、過ぎたことはいたし方なしとしても、これから先、県は市町村、国とのかかわりを含めて何もしなくていいのか、そこあたりのお考えをお聞かせください。
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◯保健福祉部長（中村健二君）
介護保険制度施行後から平成十三年三月までに、県・市町村及び国保連合会に寄せられた相談・苦情の総件数は約二万七千件で、その九六％は相談・問い合わせとなっております。このうち介護サービスの苦情処理機関である国保連合会に寄せられた相談・苦情は四十二件であります。
また、平成十三年三月末までに県介護保険審査会に請求された不服申立て件数は、要介護認定に関するもの十九件、保険料に関するもの五件の合計二十四件となっており、このうち取下げ四件及び手続き中三件を除く十七件が裁決済みであります。裁決のあった十七件については、認容が八件、棄却が九件でございます。
なお、不服申立て件数を要介護認定処分件数及び第一号被保険者数一万人当たりで見ますと、九州各県の平均である認定関係一・七三件、保険料関係〇・一五件に比べ、本県はそれぞれ一・八〇件、〇・一三件となっており、九州各県のほぼ平均に位置していると考えております。
次に、介護保険制度においては、自立支援に向けたサービスの提供をねらいの一つとしており、訪問調査における八十五項目の内容や判断の仕方についても、心身の残存機能を維持・向上させる自立支援の観点から設定されたものでございます。
現在、本県も含め全国において、在宅で介護を受けている方々を対象に、高齢者介護実態調査が実施されるなど、要介護認定が痴呆性高齢者を含む利用者や家族にさらに納得を得られるよう、一時判定の仕組みについて、専門的・技術的検討が行われているところでございます。
より精度の高い一時判定の仕組みの構築には、専門的な見地からの十分な検討と検証が必要であることから、見直しには一定期間を要すると聞いております。
県においては、今後とも要介護認定についての利用者等の意見の把握に努め、必要なものについて国に伝えてまいりたいと考えております。
次に、医療事故の御質問でございます。
医療事故の防止に向けて、県としては全県立医療機関を対象に、「県立病院等医療事故防止対策協議会」を平成十二年十二月に設置し、事故防止マニュアルの共通化・充実等を図っていくこととしたところでございます。
具体的には、輸血事故の再発防止を最優先課題とし、これまで専門部会において鋭意検討を行い、去る六月十二日に開催した協議会において、県立病院等共通の「輸血マニュアル」を策定したところでございます。
また、医療事故防止対策を具体的に推進する責任者でありますリスクマネージャーについては、三月の初めに県立病院等の病棟・外来・薬剤・検査部門などに配置を完了したところであります。県立病院等においては、このリスクマネージャーを中心に新しく策定した「輸血マニュアル」の周知徹底を初め、医療事故防止に関する各種改善方策の検討を行うなど、職員一丸となって事故防止に取り組んでいるところでございます。
医療は、医師と患者の信頼関係に基づき提供されることが基本であり、医療の現場では医師は適切な説明を行い、患者の理解を得て診療を行う「インフォームドコンセント」が進められ、介護の現場では事業者と利用者の合意でサービス提供が行われることとなっております。
また、平成九年の医療法改正では、医師等の責務として診療内容に関する説明の責任が規定され、十二年の同法の改正では医師の略歴や医療機関の具体的な診療内容等の広告が可能になり、さらに同年から医師会の自主的な取り組みによりカルテなどの診療情報の提供が開始されるなど、患者の立場に配慮した取り組みが推進されているところであります。
また、医療に関する苦情相談については、県はもとより県医師会においても対応しているところでございます。
さらなる患者・利用者の保護につきましては、このような施策の実施状況や国の動向を見守るとともに、他県での取り組み等も参考にしてまいりたいと考えております。
次に、児童相談業務につきましては、離島を抱えている実態から、名瀬市と鹿児島市の二カ所に児童相談所を設置し、奄美児童保健福祉圏域を除く全児童保健福祉圏域については、鹿児島市にある児童総合相談センターにおいて、来所による相談のほか、巡回相談等を毎月計画的に実施しております。
また、各福祉事務所に設置している家庭児童相談室においても、同センターとの緊密な連携のもと、不登校や児童虐待問題など児童福祉に関する相談指導業務に携わっております。
なお同センターは、児童相談所における相談指導業務に加え、心身に障害のある児童の療育相談や療育訓練指導も行える機能を備えた総合的なセンターとして設置しており、県としては一元的な運営をすることにより、効率的に専門性が発揮されていると考えております。
児童相談業務をより機能的に行うために、現体制の中で福祉事務所や児童委員、警察や保健所等関係機関との連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。
「ＥＹＥマーク」の普及でございますが、点字図書、録音図書等の増加につながり、視覚に障害がある方々が幅広い分野の刊行物等を享受する機会を拡大することから、これらの方々の自立、社会参加、文化活動をより一層促進するという観点から意義あるものと考えております。
県が発行する刊行物等に「ＥＹＥマーク」をつけることにつきましては、他の著作物からの引用文等、県以外の著作権の問題もあります。今後発行する刊行物については研究をさせていただきたいと考えております。
国民年金の保険料収納事務につきましては、地方分権一括法により、市町村による町内会などの納付組織を中心とした印紙納付方式が廃止され、平成十四年四月からは社会保険事務局から送付される納付書による金融機関への口座振替など、国への直接納付方式となります。
国においては、収納手続の変更により収納率の低下を招かないよう、納付先をこれまで市町村の指定金融機関に限られていたものを、全金融機関、全郵便局、農協等に拡大するほか、啓発の強化など収納体制づくりを進めていると聞いております。なお、住民に密着している届出書の受理や相談業務は、これまでどおり市町村で対応することとされており、県としては、県民の年金権を確保するために適切な対策が講じられるよう、地方社会保険事務局と協力・連携を図ってまいりたいと考えております。
［桐原琢磨君登壇］
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◯桐原琢磨君
患者保護条例あるいは児童相談所の増設の件につきましては、ある意味では私の予想を裏切らない答弁をいただいたかなと思っておりますが、決してあきらめたわけではございません。顔と言葉に似合わず、非常に執念深い男でございますので、引き続きいわゆるやんもっのごっですね、粘り強くまた取り上げていきたいと思っております。
「ＥＹＥマーク」については、かなり前向きの御答弁だったと評価いたします。
当初の三十分、四十分、ちょっと達成できませんでしたけれども、きょうは大変特別なこともございましたのでお許しを賜りたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
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